PRIVACY POLICY
プライバシーポリシー
プライバシーポリシー（個人情報保護方針）
改定日 2024年11月29日
株式会社マザーハウス（以下「当社」といいます。）は、以下のとおり個人情報保護方針（以下「本方針」といいます。）を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、個人情報及び個人に関するデータの保護を推進致します。
個人情報の定義
本方針における個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に規定される生存する個人に関する情報（氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報）、及び特定の個人と結びついて使用される住所、居所、メールアドレス、電話番号、その他の個人に関する属性情報をいいます。
個人情報の適正な取得と管理
当社は、適切に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施して、個人情報および個人に関するデータの厳重な管理を行ないます。
個人情報の利用目的
お預かりした個人情報は、当社の事業における以下の目的のために利用致します。
１ お問い合わせ・修理等の対応・確認・記録決済・商品の発送・その他お客様との間の契約の履行
２ 店舗やお客様窓口での接客・応対、商品開発・その他サービス等の改善・向上
３ 郵便・電子メールなどによる商品・サービス・キャンペーン等の情報提供・実施
４ 当社の提供する商品・サービス・マーケティング・お客様体験の改善・向上
５ 採用説明会・募集に登録された方への連絡・情報提供、その他採用関連活動に必要な活用
６ 領収書及び請求書の発行
７ その他、上記各利用に付随する業務の遂行
個人情報の取得に際する利用目的の通知
当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
１ 利用目的をご本人に通知または公表することにより、ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
２ 利用目的をご本人に通知又は公表することにより、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
３ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
４ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
個人情報利用の制限
当社は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
１ 法令に基づく場合
２ 人の生命、身体、又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
３ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
４ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当社は、お客様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供致しません。
１ お客様の同意がある場合
２ 法令に基づき開示することが必要である場合
３ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
４ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
５ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
６ あらかじめ利用目的に第三者への提供を含んでおり、第三者に提供されるデータの項目、手段および提供方法を告知あるいは公表をしている場合
７ 次に掲げる場合その他の個人情報の提供先が「第三者」に該当しない場合
- a. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
- b. 合併、分社化、営業譲渡等により事業が承継される場合
- c. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いている時。
８ その他法令で認められる場合
- a. 当社は、ご本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の第三者への提供の停止を求められた場合、ご本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の第三者への提供の停止を行い、その旨を遅滞なくご本人に通知します。
- b. 個人情報保護法その他の法令により、当社が第三者への提供の停止の義務を負わない場合、前項の規定は適用されません。なお、当社が第三者への提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、その旨を遅滞なくご本人に通知します。
個人情報のご本人への開示
当社は、ご本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ご本人からの請求であることを確認の上で、ご本人に対し、遅滞なく個人情報を開示します（当該個人情報が存在しないときには、その旨を遅滞なく通知します。）。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合には、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示しません。
１ ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
２ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
３ 他の法令に違反することとなる場合
個人情報の安全管理措置
当社は、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止及び個人情報の正確性及び安全性確保のために、以下の通り必要かつ適正な措置を講じます。
１ 基本方針の策定
２ 個人情報の取扱いに係る規律の整備
- a. 個人情報取扱いに関する社内規則の整備
- b. 個人情報を含む電子記憶媒体や紙媒体の盗難・紛失等防止のための規則整備
３ 組織的安全管理措置
４ 人的安全管理措置
５ 物理的安全管理措置
６ 技術的安全管理措置
- a. 個人データを取扱う電子記憶媒体・情報システムに外部不正アクセス防止の仕組みを導入
匿名加工情報の取扱い
１ 当社は、匿名加工情報（個人情報保護法に定めるものを意味します。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護法及び個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
２ 当社は、匿名加工情報を作成したときは、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行った加工の方法に関する情報（その情報を用いて当該個人情報を復元することができるものに限ります。）の漏洩を防止するため、安全管理のための措置を講じます。
３ 当社は、匿名加工情報を作成した場合には、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
４ 当社は、匿名加工情報（当社が作成したもの及び第三者から提供を受けたものを含みます。以下別段の定めがない限り同様とします。）を第三者に提供するときは、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
５ 当社は、匿名加工情報を取り扱うにあたっては、匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別する目的で、次に定める行為を行わないものとします。
- a. 匿名加工情報を他の情報と照合すること
- b. 第三者から提供を受けた当該匿名加工情報について、当該個人情報から削除された記述等もしくは個人識別符号又は個人情報保護法の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得すること
６ 当社は、匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の匿名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。
仮名加工情報の取扱い
１ 当社は、仮名加工情報（個人情報保護法に定めるものを意味します。以下同じ。）を作成するときは、個人情報保護法及び個人情報保護委員会規則等の法令が定める基準に従い、個人情報を加工するものとします。
２ 当社は、仮名加工情報を作成したとき又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じます。
３ 当社は、法令に基づく場合のほか、仮名加工情報（個人情報に該当するものを除きます。）を第三者に提供しません。
４ 当社は、仮名加工情報を取り扱うにあたっては、仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、仮名加工情報を他の情報と照合しません。
５ 当社は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めます。
６ 当社は、仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、仮名加工情報の作成その他の取り扱いに関する苦情の処理その他の仮名加工情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めるものとします。
個人情報の共同利用その他の事項に関する公表
１ 当社は、総合的なサービス提供のため、当社が取得した個人情報のうち次の各号に掲げる情報を、本ポリシーに定める利用目的の範囲内で、当社が運営する店舗が出店している百貨店、商業施設及びショッピングセンターの運営事業者、MOTHERHOUSE TAIWAN及びMOTHERHOUSE SGと共同利用します。
a. ご本人の氏名、住所、電話番号、性別、年齢その他の属性情報
b. 当社店舗の利用及び当社商品の購入状況に関する情報
２ 当社は、個人情報の共同利用、その他の事項について、上記(1)のほかに公表する必要が生じた場合には、インターネットの利用その他の適切な方法により、必要な事項を公表します。
業務委託について
個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合、当社は、委託先と機密保持を含む契約を締結し、または委託先に対し当社が定める約款への合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
個人情報の訂正等
１ 当社は、ご本人から、個人情報が真実でないことを理由に、個人情報の内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を求められた場合には、ご本人からの請求であることを確認の上で、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を遅滞なくご本人に通知します。
２ 個人情報保護法その他の法令により、当法人が訂正等の義務を負わない場合、前項の規定は適用されません。なお、当法人が訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨を遅滞なくご本人に通知します。
個人情報の利用停止等
１ 当社は、ご本人から、個人情報があらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われていること、または偽りその他不正の手段により取得されたものであることを理由に、その利用の停止または消去（以下「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、個人情報の利用停止等を行い、その旨をご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わる措置を講じることができる場合は、その代替措置を講じます。
２ 個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等の義務を負わない場合、前項の規定は適用されません。なお、当社が利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、その旨を遅滞なくご本人に通知します。
手続
ご本人が、個人情報の開示、訂正等、又は利用停止等の請求を行う場合、当社所定の請求書に所定事項を記入のうえ、本人確認書類を同封して当社指定の送付先にお送りいただきます。また、利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、当社所定の手数料をいただきます。当該請求について、手続を希望されるご本人より、下記のお問合せ窓口にお問合せがあった場合、当社は手続の詳細を遅滞なくご案内します。
法令・規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。
お問い合せ
当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。
株式会社マザーハウス お客様窓口
〒110-0016
TEL:03-6240-1415
Mail:client@mother-house.jp
INFORMATION SECURITY POLICY
情報セキュリティポリシー
情報セキュリティポリシー
株式会社マザーハウス（以下、当社）は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守るべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティの向上に取り組みます。
1.基本方針
当社は、組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善を行う組織を設置し、情報セキュリティ対策を実施致します。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを継続的に実施致します。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守致します。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2024年1月3日
株式会社マザーハウス
代表取締役 山口絵理子
